貸事務所(一部) シェアオフィスＭＩＤ　ＰＯＩＮＴ横濱関内 3-07

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賃料 11万円 管理費等 49,500円
敷金 / 保証金 なし/なし 礼金 なし
交通 ブルーライン / 関内駅 徒歩1分
所在地 神奈川県横浜市中区常盤町３丁目
築年月 2020年4月(築4年11ヶ月) 使用部分面積 14.75㎡ 坪数
/坪
単価		 4.46坪／2.4654万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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  • ３Ｆフロア全体図
  • １Ｆコインパーキングあり
  • 参考：別室写真
  • ラウンジ（２４時間利用可）
  • 打ち合わせスペース
  • 会議室（ＷＥＢからの事前予約制３０分５５０円／税込）
  • ラウンジ（２４時間利用可）
  • ラウンジ（２４時間利用可）

    物件詳細情報

    交通 ブルーライン / 関内駅 徒歩1分
    その他交通 ＪＲ根岸線 / 関内駅 徒歩3分
    横浜高速鉄道みなとみらい線 / 馬車道駅 徒歩6分
    所在地 神奈川県横浜市中区常盤町３丁目
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 11万円 管理費等 49,500円
    敷金/保証金 なし/なし 礼金 なし
    敷引 なし 保証金償却 -
    その他一時金 入会金：165,000円 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 不要
    権利金 - 坪単価 2.4654万円
    建物名・部屋番号 シェアオフィスＭＩＤ　ＰＯＩＮＴ横濱関内 3-07
    特記事項 24時間利用可　土曜日利用可　土日・祝日利用可　ＯＡフロア　飲食店不可　フリーレント　24時間セキュリティー　耐震構造(新耐震基準)　24時間換気システム　保証人不要
    設備 個別空調　無線ＬＡＮ　宅配ＢＯＸ　オープンキッチン　オートロック　非接触型ICカードキー　防犯カメラ　冷蔵庫　敷地内ＡＥＤ有　エレベーター　都市ガス　ビルトインエアコン　火災警報器（報知機）　インターネット対応　インターネット使用料無料　共用部分に男女別トイレあり　障がい者等用駐車場
    備考

    賃貸保証等：加入要 アイシンクレント株式会社（初回保証料なし／月額費用税込み×５％）
    他所在地：SOLA CUBE横濱関内
    主要採光面：北西向き

    フリーレント：2025年05月　より賃料発生　　詳細：２０２５月２月末までにご契約開始の場合に限り、入会金０円＋２～４月分利用料０円！※詳細はＨＰをご確認ください
    施設内会議室
    施設内２４時間利用可能！
    法人契約・個人契約どちらの名義でもＯＫ！（審査あり）
    法人登記可！
    メールボックス・宅配ボックス・館銘板あり！
    お洒落な共用ラウンジも利用可！
    各種事業申請・登録・認可の可否もお気軽にご相談ください。
    平日１１：３０～１７：００はコミュニティマネージャーが在中！
    使用部分面積 14.75㎡ 坪数 4.46坪
    土地面積 - 築年月 2020年4月(築4年11ヶ月)
    建階/ 階 4階建/3階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 - バイク置き場 -
    駐輪場 - 接道状況 -
    用途地域 - 間取り -
    契約期間 1年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 即時
    更新料 なし
    物件番号 6985034409
    情報公開日 2025/01/31 次回更新予定日 2025/02/14

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ

    交通：
    ＪＲ根岸線／石川町　徒歩1分
    住所：
    神奈川県横浜市中区石川町２丁目６２－５　東国屋ビル１階
    TEL：
    045-228-9765
    FAX：
    045-228-9764
    所属団体など：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（２）第３０５３７号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
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      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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